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政府は秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出。

秘密保護法案が閣議決定されました。
12月6日の会期末までに成立させたいんだそう。
平成の治安維持法だからこそ、こんなすぐに
成立させたいのでしょう。
じっくり国民に考えさせたら、とんでもない内容だと
わかってしまうから。


自由に物言えない社会はもう、すぐそこ。
今はいいにくい圧力はあっても、言っても牢屋には入れらない。
けど、これが成立したら…
国に都合の悪いことは全部「秘密」になって、
そのことを調べようとする人も、そのことを心配して声を上げる人も、
みーんな仲良く逮捕です。



本日の赤旗から転載。

「知る権利」に真っ向対立
秘密保護法案を提出強行

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-26/2013102601_02_1.html

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政府は25日、国の安全保障に関わる広範な情報を
「特定秘密」として国民のアクセスを制限する
「秘密保護法案」を閣議決定し、国会に提出しました。


安倍晋三首相は同日の衆院本会議で「早期成立に努める」と表明。
一方、法案の重大な問題点が伝わるにつれ、日本弁護士連合会、
日本ペンクラブ、憲法・メディア法研究者をはじめとする
国民の各層に反対や懸念の声が急速に広がっています。


 法案は、政府が軍事・外交・治安の各分野で
「秘匿が必要」と判断した情報を政府自らが「秘密」に指定。
第三者が妥当性を検証する仕組みはなく、
国民の「知る権利」とは真っ向から対立します。


 公務員などの秘密漏えいは、10年以下の懲役で大幅に厳罰化。
「秘密」に働きかけるメディアや国民も厳罰の対象となります。
「秘密」を知ろうとする行為も「共謀、教唆、扇動」
として独立に処罰され、国民の言論活動を広く弾圧する仕組みです。


 政府・与党は9月から法案の「修正」作業を進めてきましたが、
本質はなんら変わっていません。
「知る権利」や報道・取材の自由には「配慮」のみ。
取材行為についても「法令違反」「著しく不当な方法」以外は
「正当な業務とする」と当たり前のことを述べているにすぎません。
森雅子担当相は22日の会見で取材活動も処罰する考えを明言しました。


 成立を急ぐ背景には、日本に提供した秘密情報の
漏えいを懸念する米国の意向があります。
安倍政権は3日の日米2プラス2(外交・軍事担当閣僚会議)で、
軍事同盟にとって「情報保全が死活的に重要な役割を果たす」
ことを確認。事実上、法整備を米国に公約しています。


 法案は、外国政府や国際機関に「秘密」を提供する枠組みも規定。
同盟国のドイツやフランスへの背信行為ともいえる
大規模盗聴で非難を浴びる米国との“情報同盟”としての側面もあります。


 法案をめぐる国民世論の高まりは、
首相官邸前の連日の緊急行動に発展しています。



「秘密保護法案」の骨子

■国の広範な情報を秘密に

 ・軍事・外交・治安の分野で安全保障に関する情報を政府自身が秘密指定

 ・第三者のチェックなし

 ・半永久的に更新可

 ・国会への開示も拒否可

■公務員・国民に厳罰

 ・公務員の秘密漏えいに懲役最高10年、国会議員も5年

 ・「管理を害する行為」でメディア・国民も懲役最高10年

 ・共謀、教唆、扇動で漏えいがなくても広く処罰

■国の“身辺調査”法制化

 ・秘密を扱う公務員・民間企業社員に国が“身辺調査”

 ・その家族・親族も調査

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次は東京新聞からの転載。

秘密保護法案を閣議決定 国民の懸念 置き去り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102502000239.html
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機密情報を漏らした公務員らに対する罰則を最高で
懲役十年に強化することなどを柱とした特定秘密保護法案が二十五日午前、
閣議決定された。公務員や記者だけでなく、
情報を得ようとする市民も厳罰の対象になりかねず、
国民の「知る権利」を侵害する恐れがある。
安倍政権は懸念を置き去りにしたまま、国民を政府の情報から遠ざけようとしている。 


 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日の記者会見で、
同法案について「秘密保全に関する法制整備は喫緊の課題だ。
早期に成立できるよう努力したい」と述べた。


 法案によると、(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動の防止
(4)テロ活動の防止-の四分野のうち
「国の安全保障に著しい支障のある情報」を
行政機関の長が特定秘密に指定する。


 公務員らが漏えいした場合、最高懲役十年の罰則を科す。
欺(あざむ)きや脅迫など不正な手段で取得した側も懲役十年。
漏えいや取得をそそのかし、あおりたて、共謀した場合も罰則の対象となる。


行政情報を得ようとする市民団体やNPO法人などの
メンバーが罪に問われる可能性がある。


 指定は第三者のチェックを受けないため、
政府が恣意(しい)的に不都合な情報を隠す危険性もある。
厳罰に萎縮して公務員らが隠す必要のない情報の提供まで拒むことも懸念される。


 政府は当初なかった国民の「知る権利」や報道・
取材の自由への配慮を盛り込んだが、強制力のない努力規定にとどまり、
権利が守られる保証はない。


 特定秘密を扱う公務員らには「適性調査」を行い、
漏えいの心配がないと評価された者だけが機密情報に接する。
その際、政府は公務員らの犯歴、病歴、飲酒、借金、
家族の国籍などを調査するため、プライバシー権を侵害するとの指摘もある。


 政府は二十五日に審議入りする国家安全保障会議(日本版NSC)
設置法案を十一月初めに衆院通過させ、その後、秘密保護法案の本格審議に入り、
十二月六日の会期末までにわずか一カ月で成立させたい考え。


多数の憲法学者や刑事法学者、弁護士会が
「国民主権、基本的人権尊重、平和主義といった憲法の基本原理を脅かす」
として反対を表明している。


◆市民ら官邸前で抗議
 「勇気ある内部告発を封じ込めるものだ」。
「特定秘密保護法案」が閣議決定された二十五日朝、
危機感を抱いた市民団体のメンバーらが降りしきる雨の中、官邸前で反対を訴えた。


 約八十人のメンバーらは歩道の両脇に立ち、
黄色いビラや「原発事故もひみつ!」と書いたプラカードを掲げ、
知る権利が損なわれる懸念を表明。


その間を足早に出勤する省庁関係者らや、
国会議員らへ向かって交代でマイクを握り、
「国会議員の皆さん、あなたたちにも情報が知らされなくなる」
「公務員の良心を殺す法律。一生さいなまれてもいいのか」などと訴えた。

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