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自民党HPに、「交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう政府に求める」とあるけど、本当ですか?

自民党のHPを見てたら、


「TPPについての考え方」っていうページがありました。
全文転載しておきます。
これは民主党政権時代に書いたものみたいです。
政府のことを「二枚舌」と言ってますけど、
その言葉、全部自民党にブーメランで帰ってきてるんじゃないでしょうか。



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自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。

TPPについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない状況です。
昨年11月のAPEC前に、野田総理は「(交渉参加の為の)関係各国との協議を開始する」と表明しましたが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ません。
アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方(例えば、ASEAN+3/+6など)が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところです。更に、日・EUや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要です。
また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく為に、米国との経済的な繋がりを一層強くしていく必要があることは言うまでもありません。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいくべきです。
こうしたことを踏まえ、わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。
TPP交渉参加の判断基準

政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

国民皆保険制度を守る。

食の安全安心の基準を守る。

国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。

政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

 (注)ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。


 わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。
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最後の2行が重要ですね。
ぜひ、政府に強く求めてくださいよ。


ウェブ魚拓をとっておきました。

http://megalodon.jp/2013-0418-2018-06/www.jimin.jp/activity/colum/116025.html


ついでに、こちらの写真も証拠。
ひどいものだなー。
恥ずかしくないんでしょうか。
恥ずかしいとかいう心を持っていたら
自民党の政治屋なんてやってないでしょうね。

TPPjimin.jpg

画像は以下よりいただきました。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1946.html

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