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がれき関連で、「いのち・むすびば」から北杜市に出した要望書全文

26日に、いのち・むすびばから北杜市に出した要望書を載せます。
ほかに、韮崎市、峡北広域環境センターにあてて、
同じような内容のものを出しました。



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2012年3月26日
北杜市長 白倉 政司殿

いのち・むすびば
~放射能からいのちを守る山梨ネットワーク~

 
災害廃棄物の広域処理の問題点を認識し、北杜市独自の被災地支援ビジョン策定を求める陳情書

1. 陳情の趣旨
 私たちは、山梨県民と震災で東北・関東などから転入してきた県民が手を取り合って、放射能からいのちを守る取り組みをするために、そして何よりも汚染地に留められている人の支援をするために、市民の手によって発足した団体です。
災害廃棄物の広域処理には、被曝リスクという点からも、被災者支援という人道上の理由からも、県政の未来を考える上からも、根本的な問題があると考えています。

山梨県は、東北・関東や長野・静岡などの近隣県に比べ、福島第一原発事故による放射性物質の降下量が少なかった自治体です。そのため山梨県には、震災後にそれらの土地から居を移した人が数多くいます。その中でも北杜市は、民間団体による高汚染地の方々を招いての保養活動や移住支援が盛んに行われています。また、北杜市は、水と美しい自然に恵まれ、山梨県内外に農作物を始め、多くの食材を供給しています。
こうした立場から、被災地にとってもっとも有益な災害廃棄物処理のあり方は何か、また被災地が本当に必要としている支援は何かについて、可能な方策を検討することが求められていると思います。
私たちは、今回の原発事故は東京電力の責任によるものであり、これを踏まえて合理的な解決がなされるべきであると考えています。
山梨県民が現在および将来的にも、健康で安全かつ快適な生活を送れるよう、また、被災地復興については、山梨県だからこそ可能な貢献ができるよう、計 1436名の連名にて以下の2点を陳情致します。

[1]国と環境省の要請に基づく「災害廃棄物の広域処理に関する検討」について、災害廃棄物の安全性が確保できず、正しい情報の共有化や県民・市民的な議論が行われない現状のまま、安易に受入れを判断しないようお願いします。
[2]被災地支援については、避難者の受け入れの継続や生活支援など、北杜市だからこそ可能な方策を検討してください。
2.陳情の理由

[1]について
(1)産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている災害廃棄物は、一般焼却所で対応できない。
震災によって生じた災害廃棄物には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBなどの、特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらを完全に測定、分別することはできません。一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。
一般ゴミに含まれるレベルの化学物質、重金属は、薬剤処理などで処理できる可能性がありますが、震災によって生じた災害廃棄物に含まれる、それら有害物質の総量は、未知数です。したがって、そのような災害廃棄物の焼却は、有害物質の拡散、汚染を広範囲にわたって引き起こすリスクを伴います。


(2)放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。
現状の放射能汚染検査のほとんどは、γ線核種しか対象にしていません。強い毒性のある、放射性プルトニウム、放射性ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定をせずに安全を確保することはできません。γ線核種も、検出下限値の切り上げや、測定時間短縮によっては、不検出になりえます。
しかも、災害廃棄物の汚染調査は、サンプル調査です。高度汚染が推測される災害廃棄物が、サンプル調査から除外された場合、実際の汚染度よりかなり低く試算される可能性があります。かりに、検査された災害廃棄物が、基準値の100ベクレル/kg 以下であったとしても、焼却される災害廃棄物総量が増えれば、放射性物質量もそれに応じて多くなります。重量あたりの基準値を守ることは、必ずしも安全を保障しません。
 なお、災害廃棄物の安全性をアピールするパフォーマンスとして、災害廃棄物に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがあります。災害廃棄物の汚染度は、空間線量計では測定できません。空間線量計が 0.01μSv/h上昇するようであれば、その災害廃棄物は数百~数万ベクレル/kg汚染されている可能性があります。100ベクレル/kg程度の汚染分析はをおこなうには、ゲルマニウム半導体計測器での分析が必須です。


(3)クリアランスレベルを下回る「放射性物質に汚染されていない安全ながれき」は存在しない。
 事故前のクリアランスレベルを満たす災害廃棄物を受け入れたいという自治体の要望に関しては、環境省は「災害廃棄物の広域処理の推進について」にて、事故前のクリアランスレベルを「相当程度保守的であり、安全側の値」(3ページ)と位置づけ、「放射性セシウムが検出されないことを求められたり、その濃度測定に際して、より低い濃度の検出下限を求められたりする場合がみられるが、災害廃棄物について、受入の際に放射性セシウムの100ベクレル/kgというクリアランスレベルを下回る濃度を求めることは適当でない」(17ページ)と言及しています。

(4)原子炉等規制法と矛盾する、ダブルスタンダード(二重基準)の問題がある。
原子炉等規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、放射性セシウムでは100ベクレル/kgをクリアランスレベルと定めています。そして、それ以上の汚染物を放射性廃棄物と規定、資格を持つ取扱管理者以外がこれを移動することも、放射性廃棄物最終処分場以外に廃棄することも固く禁止しています。この基準は安全の観点から定められています。
一方、災害廃棄物の広域処理について、環境省は福島原発事故後、焼却灰などを一般廃棄物として自治体が処分場に埋め立てる基準を、放射性セシウム8000ベクレル/kg以下とし、さらに11年8月27日には、10万ベクレル以下の場合も一般の最終処分場で埋め立てを容認する方針を決めました(添付1)。これは原子炉等規制法と矛盾しますし、一般的には、原子力施設内の基準より、外の一般地の基準はより厳しくするべきであると考えられます。石川県の谷本正憲知事は、「ダブルスタンダードではないか。これでは住民は納得しない」と語り、不信感をあらわにしています。


(5)放射性物質が含まれる災害廃棄物は、一般焼却所で対応できない。
福島第一原発事故により、放射性物質による汚染は広範囲に及んでいます。しかも、震災後、1年の間、屋外に放置された災害廃棄物には、それまでに降下した放射性物質が付着していると推測されます。放射性廃棄物は、本来、厳重に管理・処分すべきであり、一般焼却場で焼却すると、焼却所作業員が被曝し、周辺住民も被曝するおそれがあります。

<排ガスにおける問題点>
焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。環境省のデータはバグフィルターに湿式ガス洗浄装置と触媒脱硝装置を組み合わせた特殊な排ガス装置により実験したデータであり、測定方法に関しては廃棄物自然循環学会でも日本弁護士連合会でも異論の声が上がっています(添付2、添付3、添付4)。事実、東京都の汚泥焼却施設近傍では、震災後の生活ゴミの焼却の際に、その施設がバグフィルターと排ガス吸着の設備を備えているにもかかわらず、空気中にセシウムを含むダストが舞上がる「二次汚染」の可能性が報告されました(添付5)。今年2月22日の大阪市議会では、東京都大田区の清掃工場での試算に基づいて検討した結果、焼却炉に投入された放射性物質のうち約36%が行方不明になり、焼却炉などの設備に残留、および、約11%が煙突から排出されている可能性が指摘されています。

国より厳しい独自の基準(※1)を定めて災害廃棄物の受け入れ・焼却をしている山形県では、12月21日・23日発表のデータで放射性セシウムの降下が測定されています。12月21日9時~12月22日9時採取分では、セシウム134が16MBq/km2、セシウム137が25MBq/km2と、当日の福島県の合計セシウム降下量(セシウム134は不検出、セシウム137は2.9ベクレル)の14倍のセシウムが測定されています。さらに、東京都産業労働局の大気浮遊塵の調査では、11月には月に1回、12月には2回しか検出されていなかったセシウムが、1月には9回、2月には5回、3月に入ってからは半月ですでに3回検出されています。年末年始には福島・茨城・千葉・東京などで、セシウムの降下量が急上昇しました。東京都では、岩手県宮古市の災害廃棄物の焼却に加えて、12月には宮城県女川町のがれきの焼却実験を行い、さらに2月からは両市のがれきの本格的な焼却を行っています。中部大学の武田邦彦教授は、一連のセシウム降下量上昇の原因について、「風向き、風の強さ、雨の状態などから分析した結果、もっとも可能性のあるのは焼却炉などからの二次飛散。風の強い日にも(降下量は)増えず、福島原発からの風向きでは説明できず、雨の日も(降下量が)少ない。」と述べています(※2)。

 つまり、引き受ける災害廃棄物の放射能汚染が基準値以下であっても、焼却される災害廃棄物の総量によっては、莫大な放射性物質が近隣環境に放出されるということになります。たとえば、放射性セシウム100ベクレル/kgの災害廃棄物を1万トン焼却したときに出る灰に含まれる放射性セシウムは、総量で10億ベクレルになります。上記、10億ベクレルのセシウムのうち、きわめて低い試算として0.01%が焼却場の煙突から漏れると、大気中に10万ベクレルが放出されることになります。
※1 放射性セシウム濃度4000Bq/kg以下で埋め立て、200Bq/kg以下で焼却可能。
※2 1月21日、武田邦彦氏ブログ。

<焼却炉メンテナンスの問題点>
なお、災害廃棄物に付着した放射性物質は、焼却時の温度が高いと気化して大気中に拡散される一方、焼却時の温度が低い場合は、灰への濃縮が進みます。東北・関東の放射性物質が検出された土地からの廃棄物を受け入れている東京都や山形県などの自治体では、すでに焼却灰の放射性物質の濃度が上がっています(※3)。そのため、災害廃棄物の焼却を始めると、炉の管理が困難になります。炉のフィルター交換や、炉の解体時には、放射性廃棄物に汚染された施設として、作業員や近隣住民の被曝を防ぐために、厳重な飛散防止対策を講じなければなりません。まさに住宅街のただ中の核廃棄物として、処理にあたることになるわけです。これは膨大な費用がかかるだけでなく、作業員や近隣住民の被曝リスクが高まります。さらに、もし焼却所で爆発、火災等が発生した場合は、広範囲に放射性物質が飛散、降灰する可能性があります。
※3 2011年6月東京都発表 飛灰の放射能濃度測定結果 江戸川清掃工場 9,740Bq/kg

<埋め立てにおける問題点>
当然ながら、焼却灰の処分法も懸念されます。それらは、本来、厳重管理するための、核廃棄物処分場を要するものです。しかし、(4)で前述したように、環境省は10万ベクレル以下の場合は、一般の最終処分場で埋め立てを容認する方針を決めました。これには、原子力規制法との矛盾があります。  これまでも管理型最終処分場では、有害な汚水が環境にしみ出さないよう底面や側面に遮水シートなどが敷設されているにも関わらず、破損による汚水漏れ事故が全国各地で頻発しています(※4)。明野町での事例は特に身近なところです。千葉県では震災以降、一般ごみの焼却灰からすでに高濃度の放射性物質が検出されていますが、2012年1月末には、同県君津市怒田の最終処分場で廃棄物の水分が地下水に漏れている可能性があることが分かりました。また、海面埋立をおこなっている神奈川県横浜市の南本牧最終処分場では、今年3月の市議会で、一日あたり100万ベクレル(4ヶ月強で1億3000万ベクレル)の放射性セシウムが横浜港に放出されていたことが明らかにされました。明野処分場での遮水シートの破損の原因解明においても住民と意見の食い違う中、仮に山梨県で北杜市をはじめとする自治体等が災害廃棄物を受け入れ、現状より高い放射性物質を含む廃棄物や灰を埋め立て、その放射性物質が地下や環境に漏れ出すようなことがあれば、飲料水の汚染はもちろん、農作物への影響も免れず、市民の健康も市の経済的利益も著しく損なわれます。
※4 東京都八王子市戸吹処分場(1985年)、東京都西多摩郡日の出町谷戸沢処分場(1992年)、
千葉県八千代市一般廃棄物処分場(1994年)、神奈川県横浜市神明台処分場(1994年)、
愛知県津島市新開処分場(1996年~)、福岡県久留米市杉谷最終処分場(2006年)、
熊本県阿蘇市黒川 阿蘇広域行政事務組合一般廃棄物処分場(2009年)、
島根県東出雲町 姫津クリーンセンター(2008年)、滋賀県甲賀市 クリーンセンター滋賀(2010年)、
山梨県北杜市明野町 山梨県環境整備センター(2011年)等。


(6)災害廃棄物の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。
災害廃棄物の広域処理に、疑問を呈している被災地首長もいます。岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、「使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と述べています。阪神淡路大震災では、神戸市は焼却炉を増設することにより、災害廃棄物処理に対応しました。ところが、岩手県陸前高田市の戸羽市長は、市内に災害廃棄物処理専門のプラントを作り、何倍ものスピードで処理する計画を県に相談したところ、現行法には煩雑な手続きがあり、許可が出ても建設まで2年かかるという理由で、門前払いされたことを証言しています。
問題なく焼却できる安全な災害廃棄物なら、現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。一方、現地でも焼却できない危険な災害廃棄物なら、コンクリートで閉じ込める、埋め立てるといった、別の対処法を考える必要があります。なお、この際、遠方に運搬することによって汚染を拡大するリスクはとるべきではありません。
 広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかり、すべて国費からまかなわれます。しかし、それらの費用は、被災していない自治体が受け取るより、被災者や被災地に直接回す方が、より有効な支援になります。


(7)排ガスからも焼却灰からも放射性物質を出さない専用炉が開発された。
福島県双葉郡広野町では、2011年12月に、新しい焼却炉を試験的に導入しました。これは、放射性物質が付着したがれきを無酸素状態で熱処理し、セラミックなどに分解することでがれきの容量を平均300分の1まで減らし、さらにセラミックが放射性物質を吸着するため、放射性物質を含む焼却灰も出ないという画期的な処理設備です。この焼却炉においては、焼却にかかる時間を短縮する、1回の焼却物の容量を増やすなど、焼却能力を増すための課題点もあるものの、原発事故からわずか9か月で、すでに基礎となる技術は出来上がり、試験段階に入っています。全国に放射性物質を拡散して国民を危険にさらさなくとも、被災地のがれきを安全に処理する技術がすでに日本にはあるのです。


(8)広域処理が進まないことは、災害廃棄物処分の遅れの主な原因ではない。
細野豪志環境相は、被災三県の災害廃棄物の処理が5パーセントしか進んでいないと語っていますが、広域処理に回されるがれきは、政府計画でも総量2252万トンのうちの400万トン、すなわち20パーセントにすぎません。つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は10パーセント上がるにすぎないのです。
震災後1年での災害廃棄物の処理率は、阪神大震災では60%だったに対し、東日本大震災ではわずか6.7%です。阪神大震災では、震災後3ヶ月で神戸市や西宮市に15台(兵庫県では34基)の焼却炉を増設し、神戸市の800万トンの災害廃棄物を処理。結果、発生した2000万トンのがれきのうち、90%を兵庫県で、残りを大阪府ですべて処理しました。東日本大震災の災害廃棄物の処分の遅れの主な原因は、復興庁設置の遅延、補正予算案成立の遅れなど、国の政策そのものが後手に回っているからであり、広域処理が進まないからではありません。復興が遅れている理由を、広域処理に求めることはできません。


(9)広域処理は憲法・地方自治法違反である。
福島第一原発事故を受けての特別措置法では、「第四条 地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする」とあります。これは、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反します。


(10)広域処理は、国際合意に反する。
放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。


(11)広域処理は、道義的に反する。
福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。そうした大きな問題群を取りあげず、県内への災害廃棄物受け入れを前面に打ち出すことは、将来の県政を考えても疑問が生じ、責任の所在を曖昧にすることにつながります。


(12)山梨県での災害廃棄物の焼却は、県内の放射能汚染を広げてしまう可能性がある。
別ファイルの提出書類のデータにある通り、被災3県の中で最も汚染の少ない岩手県でも、放射性物質の降下量(セシウム値)、一般ごみの焼却灰の汚染度(セシウム値)の平均値、土壌の汚染度(セシウム値)の平均値の3点を山梨県と単純に比較すると、がれきには山梨県の環境から出る生活ごみの少なくとも6倍以上の放射性物質が含まれていることが分かります。
チェルノブイリの事故の後、子供でも健康被害のない放射能のレベルは、土壌に付着している放射性物質が30~50Bq/kg以下の土地(当時のフランスのレベル)だと言われました。現在、日本でも市民の有志による土壌の汚染調査結果が出てきていますが、山梨県の土壌では12地点の測定において、放射性セシウム134と137の合計が0~49ベクレルとなっています(添付6)。すなわち、山梨県は、子供が遊んでもぎりぎり安全なレベルの汚染にとどまっています。これは、原発からの距離を考えれば奇跡的な値で、山に囲まれている・晴天率が高いなどの条件に恵まれていたからです。しかしながら逆の視点から考えると、山梨のような盆地で放射性物質の付着したがれきを故意に焼却すれば、放射性物質は確実に盆地内に溜まります。がれきの受け入れは、幸運にもぎりぎり安全圏にとどまった山梨の汚染を、県民・市民自身の手で広げてしまうことにつながります。


(13)災害廃棄物の受け入れは、山梨県民重視の政策とはいえない。
災害廃棄物を一般焼却所で処理すると、県内の産廃業者にはある程度の利益が見込まれますが、一般県民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません。
東京都二十三区一部事務組合は、2012年1月18日、焼却灰運搬の作業員が東京都内から出る一般ごみの処理において、2011年7月から9月までの3カ月間で最大0.03ミリシーベルトの外部被曝していることを明らかにしました。飛灰は7月13日からフレコンバッグに詰めて、中央防波堤外側の処分場に排出していますが、「フレコンバッグは鉛などで覆ってはおらず、放射線が出ている」と、搬送車両からの放射線放出を認めています。
がれきの受け入れに反対する大阪の医師は、医師の立場から震災廃棄物の焼却による被ばくが人体に与える影響を考察し、意見書を大阪府知事と大阪市長に提出しています(添付7)。
口から取り込んだ放射性物質と異なり、ある程度の大きさ・重さの物質は肺に沈着するため、肺から入った物質を排泄する方法はほとんどありません。ゆえに、放射性物質を含む大気を吸い込むと、長い期間直接的に放射線障害を受けることになります。喫煙により真っ黒に変色した肺、アスベストの沈着による肺がんの増加などは、肺に細かい粉じんなどの物質が沈着しやすいことを示しています。
放射性物質は、燃やしても埋めてもなくなりません。仮に放射性セシウム134が2年後に半減期を迎え、半分に減ったとしても、事故後25年を経てなおチェルノブイリ事故による汚染の主な原因となっているセシウム137は、その後30年は受け入れた場所にそのままの形で留まり続け、環境への影響が無視できるようになるまでに100年以上の長い年月を要します


(14)峡北広域環境衛生センター(エコパークたつおか)での災害廃棄物焼却には、作業員や住民の健康および、溶融スラグの汚染による経済的損失に関して、膨大なリスクが伴う。
 災害廃棄物を焼却する「エコパークたつおか」は当初より不具合が続き、予想以上に保守点検費用がかかっています。また、加温するための重油代がメーカーの説明の10倍以上にもなり、運営経費がかさんでいます。
また、同センターには、隣接して、総合福祉センター、多目的広場が設置され、地域住民や子どもたちの交流の場として利用されています。同センターで事故が起きたときの影響は計りしれません。
焼却灰を溶融して作るスラグは、1300℃を超える温度で処理され、そのプロセスで、1382℃で気化するストロンチウムが、フィルターでろ過できるかどうかは、まだ調査されていません。なお、災害廃棄物を焼却すると、たとえ基準値以下の汚染であっても、焼却の過程では、灰への放射性物質の濃縮が進む場合があります。したがって、ひとたび災害廃棄物を受け入れると、溶融スラグの汚染度を調査する必要性が生じ、余計な財政的負担になります。現在、峡北広域環境衛生センターの溶融スラグからは放射性セシウムは検出されていませんので、この販売がされています。しかし、もし、溶融スラグが汚染されれば販売できなくなり、保守費用がかさむ一方で収益は減少します。
さらに溶融炉はそもそも放射性物質に対応するようになっていないため、溶融炉そのものが汚染され、解体時に除染しなければならない事態も予想されます。そのために、どのくらいの労力と費用が必要になるでしょうか。そのことは考えられてもいないのです。


[2]について
北杜市では、市内に避難・移住して来られている被災地の方々への様々な支援を行っていらっしゃいます。昨年は、9月30日までと期間を延長し、被災者受け入れ宿泊施設に対しての補助金の交付を続けられました。また北杜市は、市民レベルでも「4月3日のひろば」のような団体を初めとして、汚染地の人々の受け入れを積極的に行っています。山梨県全体で見てみると、山梨県市町村教育委員会連合会及び山梨県高等学校長協会では、東日本大震災において被災し、県内の小中学校、高等学校及び特別支援学校に転入学した児童生徒に対し、10万円を上限に制服や学用品等の支援も行っています。北杜市では、ぜひ、被災地の市民の疎開や移住への支援をご持続ください。そして、福島をはじめとする、東北・関東からの自主避難者にも経済支援・移住促進を行うことを目的に、可能な範囲で支援の枠を拡大することをご検討下さい。
北杜市並びに県内各地には、福島県だけでなく、東北・関東の広いエリアからたくさんの人が避難・移住してきています。一時避難者の中には住民票を移していない人もいますし、移していても公的な避難区域に指定されていない地域の自主避難者は一般の転入との判別ができないので、公的に避難者・移住者数を把握することは難しいかと思われます。しかし、この陳情書を提出している私共の中にも避難・移住者が含まれています。
東北・関東の周辺で、子供が住んでもいいと言われている土壌汚染が30Bq/kg以下の地域は、北海道・青森県・長野県南部・山梨県・静岡県の西部です(添付6、添付8)。山梨県は、その中でも、特に千葉県・東京都・神奈川県・埼玉県などの首都圏からの距離を考えると、家族で移住しても通勤が可能な圏内であり、仮に母子避難の場合でも父親が週末などに頻繁に会いに来られる貴重な土地です。賛同人のリストを見て頂いても分かるように、現在首都圏を中心に北杜市をはじめとする山梨県下の自治体に避難・移住を検討している人もいますし、週末に放射能の影響から体を休める保養の場所として山梨県に小旅行に訪れる家族も多くいます。

山梨県民による避難支援としては、北杜市の「4月3日のひろば」が主催された福島の子どもたちのための保養バスツアーをしたり、タレントの清水国明氏が富士吉田地域で、学校の夏休みを利用して500名の被災地家族を無料で受け入れてキャンプが行われたりしています。放射線量の高い地域の子供たちは、山梨県で、普段制限されている外遊びを楽しみ、汚染のない食べ物を食べて、体を休めました。短期間でも汚染のない地域で空気を吸い、水を飲み、汚染されていない食物を摂ることにより、体内放射能値が低下することは、チェルノブイリの研究からも明らかになっています(※5)。
※5 ウラジーミル・バベンコ/ベルラド放射能安全研究所「自分と子どもを放射能から守るには」、世界文化社、2011年9月。

山梨県は、桃・スモモ・ブドウの収穫量が全国一で、品質の良いワインも作られることで知られています。美しくおいしい水にも恵まれ、ミネラルウォーターの生産量は、日本の総産量の半分近いシェアを占めています。「フジザクラポーク」・「ワイン豚」・「甲州ワインビーフ」・「甲州地どり」など、山梨ブランドも人気が出ています。中でも北杜市は、武川や白州のブランド米をはじめ、清里の牛乳・乳製品、各種野菜・果樹・食肉・鶏卵・酒・ウィスキーなど、山梨県民の食糧庫ともいえるほど、種類も滋味も豊かな食材を生産しています。
観光客の観光分類別観光客の割合(※6)を見ると、過去4年間で、25.7~24.8(全体の約4分の1)の旅行客が、美しい自然を楽しむことを目的に山梨県を訪れています。八ヶ岳・甲斐駒ケ岳を臨み、インターチェンジも多い北杜市は、首都圏等からも気軽にアクセスできる高原観光の地として高い人気を誇ります。福島第一原発事故により東日本の広い範囲が汚染されてしまった現在は、東北・関東の汚染地に住む人々が保養地として訪れることも増えています。汚染地の人々と山梨県に住む人々の命を守るため、北杜市には、安全で美しい空気と自然と農作物を守る義務があるのです。そしてそれは、北杜市の第一次産業や観光産業を安定・発展させ、外の地域の方々へ北杜への定住支援を促すことにもつながります。
※6 山梨県企画県民部統計調査課 「統計からみたやまなし平成19年度」、「同20年度」、「同21年度」、「同22年度」。

以上を鑑み、私たち「いのち・むすびば~放射能からいのちを守る山梨ネットワーク~」は、北杜市が、災害廃棄物の安全性が確保できず、正しい情報の共有化や県民・市民的な議論が行われない現状のまま安易に受入れを判断しないよう陳情します。

不幸にも福島第一原発事故により空から降ってきた放射能を、私たちは止められませんでした。私達の子供も知らずに被ばくをしてしまいました。しかし、人の手でわざわざこれ以上汚染を広げるようなことは、人として、親として、断じて許せません。原発事故が起きたからといって、人間の体が許容できる放射線量が医学的に変わるわけではないからです。

北杜市が災害廃棄物の広域処理を請け負うか否か、そしてどのような被災地支援ビジョンを策定するのかということは、地方行政として、私たち住民や汚染地の方々の「いのち」とどのように向き合うのかという1点に尽きます。
北杜市は、被災地から、放射性物質を帯びたがれきを受け入れるのではなく、東日本で稀有な汚染の少ない地域として、政府に避難区域に指定されている地域の方々はもちろん、自主避難や移住を必要としている人たちを受け入れて下さい。また、汚染の少ない地域として、安全な食べ物を汚染地へ供給してください。周辺に住む私たち、ごみ処理施設で作業する方々、災害廃棄物を運搬する方々、そして北杜市及び山梨県内に避難・移住された被災者の方々が安心して暮らせるように、安全性の確認されない災害廃棄物の受け入れの判断は慎重に行い、独自の被災地支援ビジョン策定を模索して下さいますよう、お願い申し上げます。

           



陳情の理由 関連資料

(2-1-1)
【アスベスト(石綿)】 宮城県南三陸町で、がれきの中からアスベストを含む屋根や壁など住宅建材が多数確認された。大気中への飛散は確認されていないが、専門家は、災害廃棄物の解体や撤去時は防じんマスクを着用するなどの対策をとるよう呼びかけている。阪神大震災では、災害廃棄物撤去作業をしていた男性が中皮腫になり、08年に労災認定を受けている。(朝日新聞 11/04/11)

【六価クロム】 六価クロム、基準値大幅に超す。一関地区広域行政組合大東清掃センターは31日に開いた同センター公害防止対策協議会で、同センターごみ焼却施設の焼却灰の六価クロム化合物含有量が1リットル当たり7・82ミリグラムと基準値(同1・5ミリグラム)を大幅に超えたことを報告した。2011年12月9日に受け入れを開始した被災地のがれき焼却が影響したとみており、1月6日以降受け入れを停止している。(岩手日日新聞 12/02/01)
 *六価クロムは強い毒性があり鼻中隔穿孔、癌、皮膚・気道障害などの原因になるとされる。

【ヒ素】ヒ素を含む海の泥が三陸沿岸に打ち上げられていることが、東北大の調査でわかった。環境基準を超える濃度を検出したのは、調査した東日本大震災の被災3県129地点のうち39地点。土屋範芳・同大学院教授は「過去に流れ込んで海底にたまっていたヒ素が津波で巻き上げられたため」とみている。(朝日新聞 11/09/03)

【ヒ素】東京都内で焼却予定の宮城県女川町の「汚染がれき」に、ヒ素が含まれている可能性があることが判明。ヒ素は特別管理産業廃棄物に指定され、一般廃棄物を焼却する清掃工場では焼却ができない可能性がある。東北大学大学院の土屋範芳教授らが実施した津波堆積物調査では、青森県八戸市から福島県相馬市まで129地点のうち39地点で基準値超のヒ素検出。過去に流れ込んで海底にたまっていたヒ素が津波で巻き上げられたためと指摘されている。海水に浸かった「汚染災害廃棄物」には、ヒ素が含まれている可能性が高い。(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 12/01/30) http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11149971000.html

【PCB(ポリ塩化ビフェニール)】 環境省は、東日本大震災の津波被災地のがれきに、有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を使用した変圧器やコンデンサーなどが交じっている恐れがあるとして、自治体側に注意と住民らへの周知を呼びかけた。(産経新聞 11/04/01)
*PCB(ポリ塩化ビフェニール)は、廃棄物処理法によって「特別管理廃棄物」と規定され、その毒性を鑑み、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物よりも厳しい規制が行われている。

(2-1-2)【サンプル調査の落とし穴】 環境省の広域処理ガイドラインでは、被災地からの搬出から受け入れまでに複数回、放射線量を測定することになっているが、いずれもサンプル調査。その精度については、同省も「サンプルを採取しなかった部分で、放射線量が高いところがないとは言えない」(適正処理・不法投棄対策室)と認めざるを得ない。 (東京新聞 12/02/15 「震災がれき広域処理は問題の山 環境総合研・池田副所長に聞く」)

(2-1-4) 【原子炉等規制法におけるクリアランス制度について】
クリアランス省令のクリアランスレベル(33核種) セシウム134(0,1ベクレル/g)、セシウム137(0,1ベクレル/g)  (「原子力安全・保安院 放射性廃棄物規制課」の資料)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100117a05j.pdf

(2-1-5)
【焼却炉の中で、約36%の放射性物質が行方不明に】 大阪市議会で島田まり議員の質問。東京都大田清掃工場の試験結果をもとに放射能の物質収支を試算したところ、焼却炉に投入された放射性物質のうち、約36%が行先不明になっていることが推定された。これらは排ガスへ移行しているか、焼却炉などの設備に残留していることなどが考えられる。排ガスについては、約11%が煙突から排出されている可能性が否定できない。(20120222大阪市議会民生保健委員会(災害廃棄 物の広域処理について))
http://osakasaigaihaikibutu.web.fc2.com/documents/0222osakacityminseihokeniinkai.pdf

【最終処分場から海へ大量の放射性セシウムが流出】2012年3月、横浜市議会の予算特別委員会において、資源循環局への質問により、遮水性護岸で囲われた南本牧最終処分場からは、1日あたり100万ベクレル、4カ月以上で、約1億3000万ベクレルの放射性セシウムが横浜港へ放出されていたことが判明した。(横浜市会議員・井上さくら氏のブログ 12/03/06)http://d.hatena.ne.jp/sakuraline/20120306/1331044619

(2-1-6)
【伊達勝身町長(岩泉町)談話】「がれき処理は、あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付ける必要があるのか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」 (朝日新聞 12/02/29)

【戸羽市長(陸前高田市)談話】 「がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティーを考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。(「県が却下した理由は何なのですか。」)現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。」 (日刊サイゾー) http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html

(2-1-9)【憲法、地方自治法違反】 憲法第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とある。憲法は、地方自治法を定めるよう命じ、その憲法を受けて、地方自治法は、団体自治=国から独立した地方自治体を認め、その自治体の自らの権限と責任において地域の行政を処理するという原則、そして、住民自治=地方における行政を行う場合にその自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行う、という原則を定めている。しかし、今回の特別措置法は、国と電力会社の大失敗のしりぬぐいを、その大失敗に関係のない自治体に義務づけている。これは、憲法と地方自治法に違反する。
【原子力基本法違反】 「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染の対処に関する特別措置法 基本方針」5ページめには、「事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に当たっては、・・・・安全な処理のため、・・・処理などに伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにするものとする。」とあり、災害廃棄物焼却だけからの放射線量が年間1mSvを超えないようにせよ、としている。これは、日本の放射線量規制についての法体系が、食料、飲料水及び大気などからのすべての被爆量合算値が年間1mSv未満でなければならない(「原子力基本法」第20条→「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」第18条1項→「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令」「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」第19条第1項第2号ハ→「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」第14条4項目「規則第1条第1項第2号ハ及び第5号ハに規定する線量限度は、実行線量が4月1日を始期とする1年間につき1ミリシーベルトとする。」)と定めていることに、違反抵触する。

(2-1-10)【IAEAの基本原則に基づいた管理を】 新潟県泉田裕彦知事は、2月19日、「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」と批判し、「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」と訴えた。
(12/02/20 朝日新聞)

(2-1-12)【長期にわたる安全性の確保が不可能】 密閉度の高い処分場を用意しても、半減期が長い放射性物質の毒性が消えるまでには、必ず周囲の環境に拡散してしまう。粘土層でも時間の経過で漏れ出すと言われており、一度地下水へと拡散したら、手の施しようがない。(秋田県知事への震災がれき受入れについて公開質問状(2011年12月8日))
http://akitacity.web.fc2.com/akitaqa.html

(2-1-14)
【溶融スラグの放射能汚染】 福島県は1日、郡山市の下水道処理施設「県中浄化センター」で、汚泥を高熱で処理して建設資材に再利用する「溶融スラグ」から通常の1000倍を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、溶融スラグから1キロ当たり33万4000ベクレル、汚泥から同2万6400ベクレルの放射性セシウムが検出された。原発事故前に処理された溶融スラグを調べたところ、放射性セシウムの値は同246ベクレルだった。 (毎日新聞 11/05/01)

【溶融スラグを作るとき、放射性物資が気化する恐れ】 ごみ焼却などで発生した有害な灰は、1500℃程度に加熱して無害なスラグに変換し,土木資材などに再利用されることがあるが、これはストロンチウムの沸点1382℃を超える。したがって、ゴミや下水汚泥の処分過程では、放射性セシウム以外にも放射性ストロンチウムが気化する可能性がある。
(三菱重工技報 Vol.42 No.1(2005-1 「灰溶融炉内高煤塵下でのスラグ温度の連続計測技術」) 
http://www.mhi.co.jp/technology/review/pdf/421/421032.pdf

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